キャッシング審査時の必要書類
黷ｱれまでにも、消費者金融から借り入れをする際には年収が明確に表記されている「源泉徴収票」などといった「収入証明」は必要でしたが、“総量規制制度”が導入されてからは、この「収入証明」の提出は必須といってもいいくらいかもしれません。
そもそもこの「源泉徴収票」というのは、企業などに勤めている場合に限りますが、1年間にもらった給与はもちろん、ボーナスの金額、各種手当ての金額などが表記されているものです。
このほかには、所得申告を行っている場合のみ申請し発行してもらうことができる「所得証明書類」というものがあり、これは「源泉徴収票」で記載されているものはもちろん、すべての収入が記載されているものです。
また「支払調書」「納税通知書」「青色申告決算書」「確定申告書」「収支内訳書」「年金証書」「年金通知書」「給与明細書」などといったものも「収入証明」に該当します。
いろいろなものをあげてみましたが、要するに私たち借り手側の収入を証明し、返済能力が確実にあるということを金融会社側に証明できる書類であればいいわけです。
ただ、“総量規制制度”が導入され年収の3分の1までしか借り入れができなくなってしまった今、50万円以上の融資を受ける場合や複数の会社で100万円を超える融資を希望する（または現在している）ような場合、これらの「所得証明」の提出は必須条件となっていますので、もし新規で融資を希望する場合にはより明確に表記されているもののほうが望ましいというのは言うまでもないかもしれませんが、その反対に年収の3分の1以下の借り入れであれば「所得証明」の提出は必要ないとされているのです。
またこれは消費者金融だけではなく、クレジット会社のキャッシング枠の利用でも同じことが言えますので、『クレカを持っているから最悪それを使えばいいや』などということもできなくなってしまう可能性があるんです。
年収の3分の1以上の借り入れや、高額融資の希望などを制限すれば現在のように多重債務に陥ることは少なくなるでしょうが、すでに多重債務に陥っている人に関しては“借りたくても借りれない”という状況になってしまうことは明らかですし、それによって自殺者が増えてしまうのではないかという不安感すら覚えるのは、私だけでしょうか？
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